政権交代を望む、裁判員制度はおかしい！

　福田さん、早いうちに衆議院選挙をやり、民主党に政権を譲ったほうが潔いのではないでしょうか？アメリカ追従の対テロ法案の成立のために、1ヶ月も国会を延長して、国費の無駄遣いです。イラク戦争は間違っていました。石油を無償で供給してきましたが、その効果はさっぱりわかりません。年金記録問題に対する首相や厚労省大臣の発言には、国民は失望し、あきれかえっています。政権交代をお願いします。

　ところで、裁判員制度はおかしいと思いませんか？最近になって、マスコミ（文藝春秋最新号）に反対意見が出てきていますが、おかしな話です。裁判員制度の問題点の議論がほとんど一般国民になされていませんでした。すべての政党が賛成だなんておかしいです。殺人を犯した犯人を裁きたいとは思いません。プロにやってほしいです。ぼくは病める患者さんのために、努力しています。殺人者のために貴重な時間を費やしたくないです。苦役の強制であり、明らかに憲法違反です。アメリカの陪審員制度では、裁判官は量刑を決めるだけで、素人が全員一致で有罪か無罪かを決めます。日本の制度では裁判官が討議に加わりますが、知識も経験も素人裁判員とは、まったく雲泥の差です。以前に地元の民主党の国会議員にメールをしたことがありますが、何の返事もありませんでした。

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引用記事

内閣支持率３５％に急落  内閣支持率３５％に急落   年金、５７％が「公約違反」

　共同通信社が１５、１６両日実施した電話世論調査によると、福田内閣の支持率は３５・３％と１１月上旬の前回調査に比べ１１・７ポイント落ち込んだ。不支持率は４７・６％で１１・０ポイント上昇、初めて不支持が支持を上回った。年金記録問題で政府が全面解決を事実上断念したことに対し「公約違反に当たる」との回答が５７・６％を占め、「当たらない」は３４・３％だった。

　福田康夫首相が年金問題で「公約違反というほど大げさなものか」と発言したことや、防衛省をめぐる一連の疑惑が支持率急落に結び付いたとみられる。再延長した今国会の最大の焦点である新テロ対策特別措置法案については「反対」が４６・７％で、「賛成」の３８・８％を上回った。

　望ましい政権の枠組みについて、前回は「自民党中心」が多かったが、今回は「民主党中心」が４４・７％で「自民党中心」の２８・５％を引き離した。

　対テロ新法案を参院が否決した場合、与党が衆院で再議決して成立させることについては、賛成４１・２％、反対４３・６％で拮抗。

2007/12/16 19:05  【共同通信】