裁判員制度を廃止せよ！

裁判員制度が国会に上程される前から、批判的なコメントを書いていたが、最近ようやくマスコミも政治家も弁護士もこの制度に問題があることを認識し始めた。遅すぎる！一般市民の目線で考えたことがない連中が多すぎる。

社民党が裁判員制度の実施を遅らせたほうが良いと主張しているが、廃止を提案しているわけではない。共産党も民主党も考え方を少し変えてきた。現代の新しい徴兵制度となりうるこの裁判員制度の違憲性、非人道性に気づいていないお上たちの頭脳にはあきれかえる。

たとえば、下記の世論調査の最高裁の解釈（ただ、「あまり参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」とした４４．８％を加えると約６割になり、最高裁は「一定の水準には達している」と評価する）にはあきれてしまい、憤りを感じてしまった。義務なら参加せざるを得ないという質問項目を設けたことに、意図的なものを感じるのは当然である。

　また、讀賣新聞だけが報道しているが、愛知県弁護士会がアンケート調査をしたが、60％以上が裁判員制度に反対し、その6割が廃止すべきであると回答している。最近の讀賣新聞は、裁判員制度に対する批判的な動きを報道する姿勢に変化してきている。

参考資料；

1）

www.asahi.com/national/update/0401/TKY200804010405.html

朝日新聞

裁判員制度「参加に意欲」１５．５％　最高裁調査2008年4月2日5時55分

　スタートまで１年余に迫った裁判員制度について、「参加したい」「参加してもよい」と意欲を示した市民の割合は１５．５％にとどまることが、最高裁の調査で明らかになった。ただ、「あまり参加したくないが義務なら参加せざるを得ない」とした４４．８％を加えると約６割になり、最高裁は「一定の水準には達している」と評価する。

　調査は今年１月から２月にかけて、全国に５０ある地裁の管内ごとに計１万５００人に面接した。その結果、９４．５％が「もうすぐ始まる」など裁判員制度について何らかの知識を持っていた。一方で、「義務でも参加したくない」も３７．６％にのぼった。

　地域別では、千葉県を筆頭とする首都圏や福岡県などの都市部で参加意欲が高く、北海道や東北地方で意欲が低い傾向が見られた。地裁までの交通の便や、冬の寒さが意欲に影響しているとみられる。

　年代別でみると、２０代は７４．１％が参加の意向を示し、年代が上がるにつれて意欲が下がった。７０歳以上は辞退を希望すれば認められるため、３９．２％にとどまった。

　参加に対する心配や支障を尋ねると、「被告の運命が決まるため責任を重く感じる」（７５．５％）が最も多く、「素人に裁判ができるのか不安」（６４．４％）、「裁判官と対等な立場で意見を発表できる自信がない」（５５．９％）、「身の安全が脅かされるのではと不安」（５４．６％）が続いた。

　０６年１２月に内閣府が実施した世論調査では、今回と調査方法は異なるものの、傾向はほぼ同じ。最高裁は今後も広報を続けるが「負担を強いる制度で、これ以上に数字を伸ばすのは難しいのではないか」との見方もある。（岩田清隆）

2）

社民 裁判員制度再検討すべき

 www.nhk.or.jp/news/k10013390661000.html

NHK

 8月7日 14時27分

社民党は常任幹事会で、来年５月に導入される裁判員制度について、国民の理解が十分進んでいないとして、導入時期の延期も含めて再検討すべきだとする見解をまとめ、各党に議論を呼びかけていくことを決めました。

それによりますと、一般の人が重大な刑事事件の裁判に参加する裁判員制度について、ことし行われた国の調査でもおよそ８０％が参加に消極的と答えるなど国民の理解が進んでいないうえ、裁判員となる国民の負担を和らげるための休業補償や育児・介護の支援態勢が十分でないとしています。また、裁判員に配慮して短い期間で審議が行われるため、被告人にとって不利な裁判になるおそれも強いと指摘しています。そして、「国民の理解や態勢が十分整わないまま制度を拙速に施行することには慎重にならざるをえない」として、来年５月の導入時期を延期することも含めて再検討すべきだとしており、次の臨時国会に向けて、各党に議論を呼びかけていくことを決めました。

3）

http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/080804_2.htm

愛知県弁護士会　会員アンケ６割超「反対」　――あなたも裁判員

１７６人の回答分析、対応に苦慮

　来年５月から始まる裁判員制度について、愛知県弁護士会が会員の弁護士を対象に実施したアンケートで、６割以上の回答者が制度に「反対」していることが分かった。裁判の迅速化が、被告側の権利の侵害につながる恐れがあると指摘する声が多い。結果を受けて、会員の間からは「弁護士会として制度見直しを求める声明を出すべきだ」との意見が出ているが、「混乱を招きかねない」との慎重論もあり、弁護士会内でもアンケート結果の取り扱いを巡って議論になっている。

　日本弁護士連合会によると、「都道府県弁護士会によるアンケートは、初めての試みではないか」としている。

　アンケートは、弁護士会の司法問題対策委員会が、会員の弁護士１１７１人を対象に、７月末を期限に回答用紙を配布、記名式で実施した。

　同委員会によると、先月２４日までに１７６人の回答があったが、賛成が４８人（２７・３％）にとどまったのに対し、反対は１１５人（６５・３％）。月末までに届いた数十人分の回答を集計中だが、賛否の比率はほぼ同じだという。

　裁判員が加わる裁判では必ず実施される「連日開廷」を巡り、不安を訴える回答が多く、具体的には、「十分な審理が期待できず、被告の権利が侵害される」（９６人）、「仕事が短期間に集中し、弁護活動が十分に行えない」（７９人）などの意見が目立った。反対したうちの約６割が「直ちに廃止すべき」と回答。賛成派でも、約１５％が「実施を延期すべき」と答えた。

　同委員会は、「日ごろから刑事事件の弁護に取り組んでいる弁護士からの回答が多く、結果は会として重視するのが当然」とし、今後、制度見直しなどを求める声明をまとめ、会として採択するよう求める方針だ。ただ、弁護士会内部には、「制度の実施はすでに決まっており、（反対行動は）会員に不安を抱かせる」「制度の実施を前提とした声明にすべき」との声もある。回答数が少ない点を指摘する意見もあり、会としての対応は流動的という。

（2008年8月4日  読売新聞）

4）

blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/ec8c362845565896d68cc852ae3a9542

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto

裁判員制度の実施に対する社民党の見解

社会民主党内閣・法務部会

部会長　近藤正道

１、はじめに

　裁判員制度の実施予定（２００９年５月２１日）が迫り、大きな議論となっている。重大な刑事事件の裁判を、３人の裁判官と一般市民（厳密には衆院議員公職選挙人名簿登録者）から選ばれた６人の裁判員による９人の合議体（自白事件については裁判官１名・裁判員４名も可能）に委ねるという「裁判員制度」は、わが国の司法制度や市民生活に大きな影響を与える可能性があり、その実施に大きな期待と不安が生じている。

　社民党は、市民の司法参加を求める立場から一般の市民が裁判官から独立して事実認定を行なう陪審制がのぞましいと主張してきたが、裁判員制度も現状と比較すれば一歩前進ととらえ、裁判員法（「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」）の成立（０４年５月）にも賛成してきたところである。

　しかし、その制度設計が具体化するにしたがって様々な問題点も浮上している。この際、具体化しつつある裁判員制度に対する問題点を整理し、今後の対応について社民党の考えを明らかにしておきたい。

２、裁判員制度に関する問題点

・市民の理解・支持について

　裁判員制度は、不特定多数の市民に裁判員となることを義務付け、刑事司法の在り方を大きく変えるものである。司法への市民参加という視点からは一定の負担はやむを得ない面があるが、実施するにあたっては国民的理解を得ながらすすめる必要があることは当然である。施行を目前に控えた現段階において、なお約８割の市民が参加に消極的（０６年１２月の内閣府調査では裁判員制度への参加に消極的な意見が７８・１％、０８年１～２月の最高裁調査で８２・４％）という現状は、民主主義の前提を欠き、理解・支持のレベルとして、あまりに不十分といわざるを得ない。市民の支持と十分な理解のないまま、制度施行を強行するべきではない。

・裁判員の負担について

　裁判員となる者は自らの意志に関わりなく裁判所に呼び出され、仕事や日常生活を犠牲にして裁判に参加しなくてはならない。拒めば過料（１０万円以下）を課される場合があり、任務終了後も刑事罰のついた守秘義務を課される。裁判員裁判が行なわれる地方裁判所は一部を除き、当面本庁のみであり、離島や交通機関が限られた遠隔地の居住者にとっての負担は極めて大きい。しかも、3回程度の連日開廷が原則である。こうした負担に対する不満があるのはむしろ当然である。

　問題は、市民に裁判員となる義務や負担を課しながら、それを保障し支える態勢が十分に整備されていないことである。裁判員の職責を果たすための実効ある休暇制度の確立（とりわけ被用者）、相応の休業補償、託児施設や介護施設の準備など、様々な面で（仕事を休み裁判に参加する）態勢の整備が求められる。こうした態勢の整備なしに義務負担だけを押し付けることには問題がある。

・被告人の防御権について

　裁判員制度の導入によって被告人の防御権が大きく損なわれる可能性が指摘されている。３回からせいぜい５回程度の集中審理、「迅速、軽負担、平易化」の審理の下で、裁判が拙速となったり、裁判員の日程に配慮した超短期審理のため強引な訴訟指揮が行なわれるおそれが強い。すでに実施されている公判前整理手続（裁判員制度導入をにらみ０５年の刑事訴訟法改正で導入）のなかでこうした危惧は現実のものとなっており、裁判員制度の実施にあたっては被告人の防御権をいかに保障するかという視点から注意深い検証が必要である。

　現実の裁判では公判の過程で新たな証拠と真実が浮かびあがり、事実の解明に至ることも少なくない。裁判員の日程を優先させれば、追加の主張や立証もほとんど受け付けない、異議も受け付けないという形式的な裁判となり、真実の解明が疎かにされる危険が高いと危惧される。

　裁判員制度の導入にあたっては、従来、誤判、冤罪の温床として批判されてきた代用監獄の廃止、取り調べの全過程の可視化、公正な証拠開示のルール化、保釈の原則化と連続開廷審理に臨むことのできる弁護士の体制の整備などが大前提である。然るに、そうした改革と整備は未だ整っていない。被告人の防御権、「公平な裁判」を受ける権利が大きく損なわれる恐れがある。

・守秘義務について

　社民党は当初から裁判員に対する罰則つき守秘義務には反対してきた。もちろんプライバシーを保護することは必要だが、裁判官は一般的倫理規定で足りるとされていることと比べても、裁判確定後も裁判員に懲役刑まで含む厳格な守秘義務を課することは行き過ぎといわざるを得ない。開かれた裁判の観点からも裁判が密室化することは好ましくないし、国民の裁判・法的参加を促すという司法制度改革の本来の目的を考えても、裁判の進め方をある程度まで伝えることはむしろ積極的に行なうべきである。プライバシー保護、守秘義務のあり方について十分な理解を求めると同時に、罰則の適用は時期も考慮し、悪質な場合に限定するなど、裁判員が過度に萎縮することが無いような運用を求めたい。

・死刑判決について

　裁判員制度の対象は重大な刑事事件（死刑・無期懲役にあたる事件、故意で人を死亡させた事件）とされている。最近の司法における死刑判決の増加に加え、新たに被害者参加制度が導入されることと相まって、裁判員が感情に支配され重罰化がすすむおそれが指摘されている。

　そもそも死刑制度はそれ自体が個人の思想信条にも絡む重大問題である。裁判員候補面接の過程で、死刑制度に反対する者を裁判員に選ばないことも、憲法が保障する思想信条の自由に触れるおそれが強いのである。また、市民が死刑判断をわずかな期日で迫られることは重い。

　そのようななかで裁判制度を導入するのであれば、「疑わしきは被告人の利益」という刑事司法の大前提を徹底し、とくに死刑の適用については慎重にあたることが求められる。評議で意見が分かれた場合の評決は、「少なくとも1人の裁判官を含む過半数」による多数決で決めることとなってるが、死刑判決に関しては全員一致を条件とするなど特に慎重な運用をはかるべきではないか。人の命を奪うという究極の刑罰を、わずかな票差の多数決で決することは適当とはいえない。

　導入当初から、死刑を含む重大な判断を裁判員に迫るという高いハードルを設けることは制度の円滑な定着をはかるうえからも疑問であり、死刑判決の評決について再検討すべきだ。

３、裁判員制度実施に対する考え方

　社民党は、裁判員制度の導入自体は、市民の司法参加をすすめるという面から、一定の前進と判断して賛成してきた。しかし、そのためには市民の支持と理解を得ると同時に、裁判員の負担をやわらげるための態勢の整備、被告人の防御権と公平な裁判を受ける権利が侵されないための体制の整備などが大前提であり、こうした条件の整わないままの拙速な制度実施には慎重にならざるを得ない。

　裁判員法成立から４年強、実施まで１年を切った現在、被害者参加制度や、事件をいくつかの裁判体で扱う区分審理などの制度変更も行なわれた。裁判員制度の実施が近づくにつれて「参加したくない」との市民の根強い意識を背景に、辞退理由の可否、思想信条を問う裁判員候補面接の内容、評議のあり方その他、様々な点についても多くの問題点が指摘されるようになっている。

こうした中、本当に０９年５月から裁判員制度を実施してよいのか、施行の条件は整っているのか、一度立ち止まり、裁判員制度をとりまく現状と問題点を直視し、実施の延期も含め、場合によっては裁判員法等の改正も視野にいれつつ、慎重に再検討すべきではないかと考える。

４、司法制度改革で「市民の司法」を実現

　１９９０年代末以降、司法制度改革をめぐる議論が本格化した背景には、経済のグローバル化、規制緩和の進展にともなうルール作りを求める経済界の要求があったとされている。社民党はこれとは同床異夢ながら、わが国の司法をこれまでの行政主導型の「小さな司法」から社会の隅々まで「法の支配」がゆきわたる「大きな司法」へと転換させ、最高裁を頂点とする「官僚司法」を打ち破り「市民の司法」に転換させるうえで好機ととらえ、司法制度改革を推進する立場をとってきた。

　１９９９年７月から２００１年７月までの間、内閣府に設置された司法制度改革審議会の議論や、その後の立法化のプロセスに対しても概ね肯定的に対応してきた。裁判員制度についても市民の健全な常識を裁判に反映することが、冤罪を抑止し被告人の人権を守ることにつながると考え積極的に評価してきたところである。

　しかし、司法当局によって具体的な制度設計が進むにつれ、本来の目的が形骸化され弊害が目立ち、一部憲法上の疑念も指摘されている。社民党は、憲法を遵守し、法の精神・法の支配を貫徹し、「市民の司法」を実現するという司法制度改革の本来の立場に立ち、制度の具体化にあたっては問題点を直視し、拙速に陥ることのないよう万全を期す必要があると考える。今後も是々非々の立場から、国会における議論を幅広く緻密に行ないながら、院内外を通じて国民各層とともに司法制度をめぐる論議をすすめていきたい。

以上

裁判員制度の実施に関する社民党の見解　2008年8月7日

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