普天間問題；谷岡郁子議員の講演、元CIA顧問の提言、内田樹教授のコメント

 

　普天間問題がこじれているが、マスコミの鳩山首相を一方的にバッシングすることに対して、憤りを感じる。移設先に対する腹案をマスコミは提示せず、批判ばかりしている。沖縄の人たちの反対運動がもりあがり、この問題が全国民の関心の的になった。

本当に沖縄の基地が必要かどうか、アメリカの極東戦略、日本の防衛などを考えて判断する必要がある。グアムの人たちは沖縄海兵隊のグアムへの移動には反対している。グアムの近くのテニアンだけが、受け入れを歓迎している。

愛知県選出の民主党の谷岡議員がアメリカで最近、講演し、アメリカの対日外交政策を批判したそうだ。下記の資料を参照してください。

 

参考資料：

中日新聞　5月7日

特報より引用：

神戸女学院大の内田樹教授は「内政問題なら別だが、日本の国益を代表して外交交渉をしている首相をバッシングする報道は理解できない。これでは交渉の足を引っ張ることにしかならない」と、世論を形成するメディアの報道姿勢を疑問視する。

その上で「反米意識の高まりよりも首相への批判が集中するのは、日本に属国意識が抜けないからであろう。メディアも米国の意向を代弁し、無意識のうちに属国根性や米国のご機嫌取りに陥っている」と辛らつだ。

五月末で決着がつかない場合、鳩山首相の退陣もささやかれるが、内田氏は「仮に首をすげ替えても同じことの繰り返しになる」と指摘し、こう続けた。「米国が日本に駐留するのは、「思いやり予算」を支出してくれるいい国だから。首相に責任を押しつければいいと考えるメディアも自らの「腹案」は示しておらず。首相が退陣するならメディアも退陣する必要がある」

　

http://diamond.jp/articles/-/8060

 

【第47回】 2010年5月7日 

元ＣＩＡ顧問の大物政治学者が緊急提言

「米軍に普天間基地の代替施設は必要ない！

日本は結束して無条件の閉鎖を求めよ」

独占インタビュー　チャルマーズ・ジョンソン 日本政策研究所（ＪＰＲＩ）所長

 

普天間基地問題の決着期限が迫るなか、鳩山政権は辺野古沿岸につくる桟橋滑走路と、徳之島の既存の空港を併用する移設案を提案した。しかし、地元や米国側の同意を得られる見通しは立っておらず、日本国内は鳩山政権批判一色に染まっている。しかし批判するだけでは何も変わらない。そもそも同基地の代替施設の不要論は米国内にもある。東アジア研究の大家で、ＣＩＡの顧問を務めた経験もあるチャルマーズ・ジョンソン 元カリフォルニア大学政治学教授は、日本国内にはすでに十分すぎる米軍基地があり、日本国民は結束して普天間基地の無条件閉鎖を求めるべきだと提言する。

（聞き手／ジャーナリスト・矢部武）

 

―鳩山政権は普天間問題で窮地に立たされているが、これまでの日米両政府の対応をどう見るか。

 

　まったく悲劇的だ。両政府は1995年の米兵少女暴行事件以来ずっと交渉を続けてきたが、いまだに解決していない。実を言えば、米国には普天間飛行場は必要なく、無条件で閉鎖すべきだ。在日米軍はすでに嘉手納、岩国、横須賀など広大な基地を多く持ち、これで十分である。

 

　そもそもこの問題は少女暴行事件の後、日本の橋本首相（当時）がクリントン大統領（当時）に「普天間基地をなんとかしてほしい」ということで始まった。この時、橋本首相は普天間飛行場の移設ではなく、無条件の基地閉鎖を求めるべきだったと思う。

 

―普天間を閉鎖し、代替施設もつくらないとすれば海兵隊ヘリ部隊の訓練はどうするのか。

 

　それは余った広大な敷地をもつ嘉手納基地でもできるし、あるいは米国内の施設で行うことも可能だ。少なくとも地元住民の強い反対を押し切ってまでして代替施設をつくる必要はない。このような傲慢さが世界で嫌われる原因になっていることを米国は認識すべきである。

 

　沖縄では少女暴行事件の後も米兵による犯罪が繰り返されているが、米国はこの問題に本気で取り組もうとしていない。日本の政府や国民はなぜそれを容認し、米国側に寛大な態度を取り続けているのか理解できない。おそらく日本にとってもそれが最も簡単な方法だと考えているからであろう。

 

フランスならば

暴動が起きている

―岡田外相は嘉手納統合案を提案したが、米国側は軍事運用上の問題を理由に拒否した。

 

　米軍制服組のトップは当然そう答えるだろう。しかし、普天間基地が長い間存在している最大の理由は米軍の内輪の事情、つまり普天間の海兵隊航空団と嘉手納の空軍航空団の縄張り争いだ。すべては米国の膨大な防衛予算を正当化し、軍需産業に利益をもたらすためなのだ。

 

　米軍基地は世界中に存在するが、こういう状況を容認しているのは日本だけであろう。もし他国で、たとえばフランスなどで米国が同じことをしたら、暴動が起こるだろう。日本は常に受身的で日米間に波風を立てることを恐れ、基地問題でも積極的に発言しようとしない。民主党政権下で、米国に対して強く言えるようになることを期待する。

 

―海外の米軍基地は縮小されているのか。

 

　残念ながら、その動きはない。米国は世界800カ所に軍事基地を持つが、こんなに必要ない。世界のパワーバランス（勢力均衡）を維持するためなら、せいぜい35～40の基地で十分だ。米国政府は巨額の財政赤字を抱え、世界中に不必要な軍事基地を維持する余裕はないはずだ。

 

―日本では中国や北朝鮮の脅威が高まっているが。

 

　日本にはすでに十分すぎる米軍基地があり、他国から攻撃を受ける恐れはない。もし中国が日本を攻撃すれば、それは中国にこれ以上ない悲劇的結果をもたらすだろう。中国に関するあらゆる情報を分析すれば、中国は自ら戦争を起こす意思はないことがわかる。中国の脅威などは存在しない。それは国防総省や軍関係者などが年間1兆ドル以上の安全保障関連予算を正当化するために作り出したプロパガンダである。過去60年間をみても、中国の脅威などは現実に存在しなかった。

 

　北朝鮮は攻撃の意思はあるかもしれないが、それは「自殺行為」になることもわかっていると思うので、懸念の必要はない。確かに北朝鮮の戦闘的で挑発的な行動がよく報道されるが、これはメディアが冷戦時代の古い発想から抜け出せずにうまく利用されている側面もある。

 

―米軍再編計画では普天間の辺野古移設と海兵隊のグアム移転がセットになっているが、辺野古に移設しない場合、グアム移転はどうなるのか？

 

　米国政府はグアム住民の生活や環境などへの影響を十分に調査せず、海兵隊の移転計画を発表した。そのため、グアムの住民はいま暴動を起こしかねないぐらい怒っている。グアムには8千人の海兵隊とその家族を受け入れる能力はなく、最初から実行可能な計画ではなかったのだ。

 

―それでは米国政府が「普天間を移設できなければ議会が海兵隊のグアム移転の予算を執行できない」と強く迫っていたのは何だったのか。

 

　自らの目的を遂げるために相手国に強く迫ったり、脅したりするのは米国の常套手段である。

 

―海兵隊をグアムに移転できない場合、米国政府はどうするか。

　おそらく米国内に移転することになろう。それでも海兵隊部隊の運用上、問題はないはずだ。

 

―日本では普天間問題で日米関係が悪化しているとして鳩山政権の支持率が急降下しているが。

 

　普天間問題で日米関係がぎくしゃくするのはまったく問題ではない。日本政府はどんどん主張して、米国政府をもっと困らせるべきだ。これまで日本は米国に対して何も言わず、従順すぎた。日本政府は米国の軍需産業のためではなく、沖縄の住民を守るために主張すべきなのだ。

 

日本人が結束して主張すれば

米国政府も飲まざるを得ない

―米軍基地の大半が沖縄に集中している状況をどう見るか。

 

　歴史的に沖縄住民は本土の人々からずっと差別され、今も続いている。それは、米軍基地の負担を沖縄に押しつけて済まそうとする日本の政府や国民の態度と無関係ではないのではないか。同じ日本人である沖縄住民が米軍からひどい扱いを受けているのに他の日本人はなぜ立ち上がろうとしないのか、私には理解できない。もし日本国民が結束して米国側に強く主張すれば、米国政府はそれを飲まざるを得ないだろう。

 

―今年は日米安保50周年だが。

 

　日本にはすでに世界最大の米海軍基地（横須賀）があり、各地に空軍基地も存在する。これ以上の基地は必要ない。東アジアのどの国も日本を攻撃しようなどとは考えないだろう。日本政府は巨額の「思いやり予算」を負担している。自国の外交・防衛費をすべて負担できない米国のために、日本が同情して払っているのだ。　

 

―普天間問題を解決できなければ両政府がどんなに同盟の深化を強調してもあまり意味がない、との指摘もあるが。

 

　それは米国が軍事力優先の外交を展開しようとしているからである。一般の米国人は日本を守るために米国がどんな軍事力を持つべきかなどほとんど関心がないし、そもそも米国がなぜ日本を守らなければならないのか疑問に思っている。世界で2番目に豊かな国がなぜこれほど米国に頼らなければならないのか理解できない。それは日本人があまりに米国に従順で、イージーゴーイング（困難を避けて安易な方法を取る）だからではないか。

 

http://sumichi7878.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/post-0fe9.html

10年5月 6日 (木曜日)

鳩山首相沖縄訪問への米メディア反応

鳩山首相が沖縄を訪問し、県外移設の難しさを訴え、県民へ理解を求めた。

こうした事態を米メディアはどう報じたか。

 

鳩山首相は日本で新しく誕生した首相だ。米軍基地を抱える沖縄の負担を軽減しようと、普天間飛行場の県外移設を公約して当選した。しかし米政府は現行計画から譲らず、鳩山首相は５月末までに日本政府が代替施設先をめぐる結論を出すと約束したものの話は二転三転し、その間に内閣支持率は急下降。約束期 限を目前に、鳩山首相は沖縄を訪れ、県外施設は難しいと謝罪した。県外移設を望む意思を国内外に示すため、９万人が県民大会に参加した沖縄に衝撃が走って いる。

 

こういった論調で、米大手紙を含むほとんどのメディアが事実を淡々と伝えている。これを読んだ米国民は一体どう受け止めるだろう。

 

米政府が現行計画から譲歩しない理由は？

日本政府がいったん合意した事柄を反故にしたいという理由は？

米軍基地の施設地をなぜ日本政府が探すのか？

米国が赤字にまみれてる状況で、誰が新基地を作る費用を出すのか？

９万人という人間が基地にNOといってるのに無理強いするのか？

 

単純に事実を並べた記事から、これだけの疑問を米国民は引き出すことができる。記事を読んだだけではすべてに対する答えは引き出せないが、民主主義国家のアメリカで暮らしている人ならば、民衆がノーと抗議しているのに民主主義の国アメリカがそれを踏みにじるなんてありえない、日本は同盟国で占領国ではないのだから、と思うだろう。

 

これだけでも、米国内で米政府への批判が高まるのではないかと推測するに十分だが、そうした動きが確実に起こるだろうという破壊力を持っていた記事 が米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）が４日に掲載した民主党の谷岡郁子（くにこ）参議院議員のオバマ政権批判の記事だ。

 

ワシントンを訪れていた谷岡議員は４日、同市内のイーストウエストセンターで開かれた講演で、まず、オバマ大統領が鳩山首相に５月期限の厳守を迫ったと報道された先の核安保サミットでの非公式会談について、「（普天間問題が米政府にとって）深刻な問題ならばきちんと協議していたはず。深刻な問題でないならば、（協議は必要ないと）そう表明すべきだった」と指摘した。

 

鳩山首相への対応は、同盟国の首相へのものとは思えないと訴え、現行計画の厳守を主張し、代替地の模索を日本政府に丸投げした米政府のやりかたは 「君たちの問題だから自分たちで解決しろ、という態度にも等しい」とオバマ政権の対日外交政策を厳しく批判。そして、「妥協を許さないという米政府の強硬 姿勢が日本を中国へシフトさせる可能性もあると懸念している」と述べ、オバマ政権の対応が日米同盟へ影響を与えていると主張したのである。

 

日本の国益を主張するため、ワシントンに乗り込み、米政府の対日外交政策を真正面から批判する。まさに正当な主張だ。

 

と、ここで、読んだ人のなかには、谷岡議員って誰？日本でもそんなに知名度が高くない議員の講演を、ワシントンにダイレクトな影響力を持つ米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」がなぜ取材したのか？という疑問に思う人もいるだろう。

 

理由はこうだ。

 

鳩山首相は昨年１０月、アメリカの対日外交政策を調査する目的で、議員経験の浅い谷岡氏をワシントンへ派遣した。谷岡議員は、米国防総省や国務省の 関係者らと会い、普天間の県外移設を検討したいという方針を説明したのだが、そのなかで、ケビン・メア国務省日本部長とぶつかったのである。

 

ケビン・メアといえば元在沖アメリカ総領事沖縄の実情をよく知っている人物のはずだ。しかしメアは、「県外施設を一緒に検討したい」という谷岡議員に向かって、「すでに決まっている話だ。議論の余地はない」と断言した。しかし、谷岡議員は「あなたは沖縄にいたことがある。基地負担の実情をよく知って るはずだ。沖縄県民の気持ちを考えないのか？」と食い下がったのだ。

 

谷岡議員が帰った後、メアは激怒したそうだ。日本の政治家がアメリカの役人に向かってモノ申すとは何事だ、これまでの日本の政治家や官僚たちはみな、我々のいうことを黙って聞いてうなずいて帰っていったではないか、と。

 

米国務省の人間が日本政府の外交を語る言葉で、「アー、ソーデスカ外交」という言葉がある。何を言っても「アー、ソーデスカ、アー、ソーデスカ」とうなずくだけの態度を揶揄した言葉だ。

 

日本人の政治家や官僚たちに対し、彼らが持っているこれまでの固定観念を破る、谷岡議員の態度を不快に思った米政府の人間は他にもいたそうで、「私たちに向かってモノいうとは何事だ」という彼らの激怒ぶりは米メディア の知るところとなった。といった経由で、「あの谷岡議員がこの微妙な時期に再びやってくる」ということで、目先の聞く米外交専門誌「フォーリン・ポリ シー」は取材にやってきたのである。

 

同誌は記事のなかで、谷岡議員のことを「民主党内で対米外交政策を担当する議員で鳩山首相に近い存在」と紹介し、谷岡議員の講演は日本政府内のオバマ政権に対する批判の高まりを反映したものと報じている。

 

ちなみに、現行計画については、米国防総省と国務省が水面下での調整を図っているところで、日本政府から代案が提示されるのを待っている段階だ、と同誌は説明している。

 

普天間問題をめぐり今後、米国内で国防総省と国務省、穏健派と強硬派の２つの覇権を代表する議論が展開されていくことだろう。同誌の記事が、普天間に関する米メディア論争の幕を上げたことになる。

 

恐れることはない。オバマ政権が誕生した際、変革に伴う試練をアメリカがくぐり抜けてきたように、日本もまた、同じイバラの道を歩き出している。それだけのことだ。

 

外交とは相手に主張することだ。

 

前進したいのならば、堂々と恐れずに日本の国益を主張すればいい。

そして主張する相手は米政府だということを決して忘れてはいけない。

 

http://thecable.foreignpolicy.com/posts/2010/05/05/japanese_lawmaker_obama_pushing_us_toward_china

 

Japanese lawmaker: Obama pushing us toward China

Posted By Josh Rogin  Tuesday, May 4, 2010 – 9:18 PM

 

When Barack Obama met briefly with Japanese Prime Minister Yukio Hatoyama on the sidelines of last month’s nuclear summit, he asked the Japanese leader to follow through on his promise to resolve the U.S.-Japan dispute over relocating the Marine Corps base on Okinawa.

 

But as Hatoyama’s self-imposed May deadline approaches, it doesn’t look like the prime minister is going to be able to deliver, and some Japanese lawmakers are now going public with their criticism of the way the Obama administration has handled the issue.

 

One of them is Kuniko Tanioka, a member of Japan’s upper house of parliament and the ruling Democratic Party of Japan, and a close advisor to Hatoyama. During a visit to Washington Tuesday, Tanioka leveled some of the harshest criticism from a Japanese official to date of the Obama team’s handling of the Futenma issue, which is still unresolved despite months of discussions.

 

"We are worried because the government of the United States doesn’t seem to be treating Prime Minister Hatoyama as an ally," she told an audience at the East-West Center. "The very stubborn attitude of no compromise of the U.S. government on Futenma is clearly pushing Japan away toward China and that is something I’m very worried about."

 

Some Japan hands in Washington see Tanioka as marginal, a left-wing backbencher who just recently entered Japanese politics in 2007. But she is close to Hatoyama and serves as the "vice manager" for North America inside the DPJ’s internal policy structure.

 

At issue is a 2006 agreement between the Bush administration and the former Japanese government run by the Liberal Democratic Party. That agreement would have moved the Futenma Air Station, which sits in the middle of a populated area of

Okinawa, to a less obtrusive part of the island.

 

Hatoyama and the DPJ campaigned on the promise to alter the plan but ran into a wall when U.S. officials initially insisted the old agreement be honored, even though the old government had been thrown out.

 

Since then, Pentagon and State Department officials have been conducting quiet negotiations, but the administration is still waiting for the Japanese side to propose a detailed alternative to the current plan.

 

Meanwhile, huge protests in Okinawa have constrained Hatoyama’s room for maneuver — and Tanioka said the United States was partly to blame.

 

"It seems to us Japanese that Obama is saying ‘You do it, you solve, it’s your problem,’" she said, noting that public opinion polls in Japan show increasing dissatisfaction with the presence of U.S. military forces there.

 

Obama should have granted Hatoyama a bilateral meeting during the recent nuclear summit if he is really concerned about Futenma, she said, not just a passing conversation at dinner.

 

"If it is such a serious problem, then he should have sat down. If it’s not so serious of a problem, he should say so."

 

Administration officials have also said repeatedly that they are willing to consider adjustments to the current Futenma relocation plan, but it has to be "operationally feasible," meaning it meets Marine Corps needs, and "politically feasible," meaning that the Japanese host communities can go along.

 

Therein lies the problem, according to Tanioka, because, she says, "There is no politically feasible plan."

 

"Washington works under the assumption the original plan was feasible. It was not," she said.

 

While Tanioka acknowledges that Hatoyama and the DPJ have made some mistakes, especially in dealing with the media, she suggested that now the security relationship itself could be in danger.

 

"It’s getting much worse than I expected," she said. "They are going to start saying ‘all bases out,’ not only the Marines."

http://www.taniokachannel.com/　（谷岡郁子）

http://blog.with2.net/link.php/36571 （ブログランキングに登録しています）